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ハザードマップとはなぜハザードマップにユポ®?ハザードマップ全国採用例そのほかの防災製品事例
ハザードマップとは
「災害危険個所分布図」ともいいます。
これは、災害時はもちろん普段から住民の防災意識を高めるために、自治体が作成するマップで、地震・台風・火山噴火などにより発生が予想される災害現象の、進路や範囲、時間などを地図に表したものです。
住民の防災意識を高めるために、過去の水害時の光景や、用意しておくべき防災グッズリストを掲載しているマップもあります。

ハザードマップの現状

国は東日本大震災後5年間を集中復興期間と位置づけ、復旧・復興対策のために必要な財源19兆円程度を確保し、そのうち1兆円を即効性のある防災・減災事業に活用する「全国防災対策費」に充てることを決めました。
そして、近い将来発生が懸念される東海・東南海・南海地震などの想定が見直される中、自治体の津波浸水予測やハザードマップの作成を支援するため、「津波対策推進事業補助金」を創設し、平成24年度予算案に1億5,500万円が盛り込まれました。
この事業は、人口や経済規模、想定する津波の高さを勘案し、緊急度の高い自治体を選定して事業費の半額を補助する制度で、沿岸などに面している自治体の津波対策を支援する計画です。
このように重要性の高まる津波ハザードマップは、地域住民の安全を確保するための必需品であり、自治体にとってハザードマップ作成は喫緊の事業の一つですが、対象自治体のうち作成済みなのは半分以下というのが現状です。

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