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「災害危険個所分布図」ともいいます。
これは、災害時はもちろん普段から住民の防災意識を高めるために、自治体が作成するマップで、地震・台風・火山噴火などにより発生が予想される災害現象の、進路や範囲、時間などを地図に表したものです。
特に、昨今の水害事情で重要視されるのが洪水ハザードマップ。
大雨で川が氾濫した場合の浸水地域・避難場所・緊急連絡先等を示しています。
中には住民の防災意識を高めるために、過去の水害時の光景や、用意しておくべき防災グッズリストを掲載しているマップもあります。 |
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ハザードマップの現状 |
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ご存知の通り、日本は水害の多い国。大きな河川が流れる地域の住民なら、各家庭で絶対に常備しておきたいのが洪水ハザードマップです。
2001年、国土交通省は水防法を改正。
市区町村に対して、洪水時に住民へ避難情報を提供することを義務付け、その手段として洪水ハザードマップの作成を促しています。
しかしながら、全国約1,000の作成対象・作成対象指定予定の自治体の内、作成済みなのは半分以下の約450自治体という現状です。
（2007年3月末現在）
一方で水害による被害は後をたちません。
現在、水防法の改正で、ハザードマップ作成を国として義務化しようとする気運が高まっています。 |
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